エステサロンの開業には、物件の取得や機材、備品の購入、広告宣伝費など多くの費用がかかります。
そのため、開業後に安定して経営を行うためには、開業前に十分に運転資金を準備しておくことも重要です。
このように開業にはまとまった資金が必要となりますが、自己資金で賄えない場合、資金調達をどのように行うか困っている方もいるのではないでしょうか。
資金の調達方法には、融資を受ける方法が一般的ですが、助成金を活用するのもひとつの方法です。
助成金は、受給要件を満たしていれば返済の必要がないため、資金調達の負担を大きく減らすことができます。
今回は、エステサロンの開業に活用できる助成金について紹介していきます。
エステサロンの開業におすすめの助成金
エステサロン開業に活用できる助成金は以下の通りです。
①キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、パートやアルバイト、派遣社員などの正社員化や待遇改善の取り組みを実施した場合に受けられます。
エステサロンの開業において、スタッフを雇う予定がある場合はぜひ活用したい助成金です。
②人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、労働者に対して専門的な知識や技術習得のため、職業訓練を行った場合に受けられる助成金です。
訓練中の経費や賃金を一部助成してもらえます。
支給対象となるには雇用保険適用事業者である必要がありますが、従業員の技術やモチベーションの向上に繋がることも期待できます。
③地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は求人の少ない過疎地域など、雇用情勢が厳しい地域にエステサロンを開設し、地域の人を従業員として雇った場合に受けられる助成金です。
指定となる地域が限られている点や、対象となる労働者を3名以上雇い入れる必要があるなど、細かい条件がありますが、条件に当てはまる場合は48万円から960万円までの区分で受給が可能です。
④創業助成金
創業助成金は、創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助してくれる制度です。
地域によって創業助成金の有無が異なりますが、東京都の場合は、これから創業を計画している個人または創業後5年未満の中小企業者のうち、一定の要件を満たすことで、以下の経費を助成してもらえます。
対象となる経費 | 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 |
【注意点】エステサロンの開業に使える助成金の申請にはどんな点に気を付けるべき?
エステサロンの開業資金として助成金を検討するにあたって、注意すべき点を紹介します。
- 助成金は課税対象になる
- 後払いのため、支払いまでは自分たちで資金を用意する必要がある
- 申請から受給まで1年かかる場合もある
- 受給すると会計検査院の検査の対象となる可能性がある
- 提出書類に不備があると支給されない場合もある
助成金は、条件を満たせば支給されるため、補助金と比べて受け取りやすいといったメリットがあります。
しかし、基本的には後払いであり、申請から受給まで時間がかかることがほとんどです。
場合によっては1年以上かかることもあり、支給までは自己資金で運用する必要があります。
そのため、助成金をあてにして資金繰りを行うことは危険です。
また、助成金の対象となる事業の実績をしっかりと証明できないと、支給対象とならない場合もあります。
提出書類に不備がないよう、日ごろから事務処理をしっかりと行うことが大切です。
事前に助成金を調べてエステサロンの開業に間に合わせよう!
エステサロンの開業時に活用したい助成金について紹介しました。
助成金の申請には、支給要件や期限に注意する必要がありますので、事前に条件をしっかりと調べ、エステサロンの経営に上手に活用しましょう。
今回紹介した助成金以外にも、自治体独自の制度がある場合もあります。
自分のエステサロンに活用できる助成金があるか、ぜひ調べてみてくださいね!
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