【保存版】無資格でのフェイシャルエステは違法？知っておきたいエステサロンの法律

エステサロンの開業には資格が必要なく、比較的始めやすい事業として人気があります。
しかし、内容によっては無資格で行うと違法となってしまう施術もあるため注意が必要です。

この記事では、エステの施術に関する規則をはじめ、エステサロン経営に関わる法律について紹介していきます。

エステサロンでフェイシャルエステをするには資格がいる？施術に関わる法律4つ

エステサロンの開業に資格は必要ありませんが、どのような施術でも無資格で行えるわけではありません。
場合によっては医師法などの法律に触れてしまう可能性もあります。

エステサロンのメニューを考えるときは、施術に関する法律を知っておくことが重要です。

エステサロンの施術に関わる法律

エステサロンの施術に関する法律は以下の通りです。
以下の施術は、無資格で行うと法律で処罰対象となります。

フェイシャルエステは違法？

無資格で行えない施術の中に、「首から上の施術」が入っていることが気になった方もいるのではないでしょうか。
「首から上の施術に免許が必要＝フェイシャルエステを無資格で行うのは違法？」と疑問に思いますよね。

結論から言うと、「簡単なマッサージや汚れ落とし程度であればエステでの施術が認められているが、顔だけを対象とした施術を行っている場合は法律に抵触する可能性あり」です。

美容師法では、『首から上の容姿を美しくするために用いられるもの』とされており、範囲が拡張された場合はそれには該当しないとされています。
このことから、顔だけではなくデコルテまでを施術範囲とすることで、全身美容のひとつとされ、理容師や美容師の免許がなくても認められる場合が多いようです。

しかし無資格の状態で、「顔」だけに行う施術を提供している場合、首から上の施術となり美容師法に抵触する可能性があるため注意が必要となります。

知らないと法律違反となる場合も！エステサロン経営に関する法律は他にもある！

施術に関わる法律以外にも、エステサロンを経営していく上で知っておくべき法律は多いです。
エステサロンに関わる法律には以下のようなものが挙げられます。

• エステサロンの広告や商品販売には『薬機法』『景品表示法』に要注意
• 店内に入浴・シャワー・サウナなどを設置する場合は『公衆浴場法』が適用され保険所長の許可が必要
• 顧客との契約に関わる「特定商取引法」や「消費者契約法」

エステサロンの経営には多くの法律が関わってきます。
自身のエステサロンを運営する上で、法律に違反しないようしっかりと知識を学んでいきましょう。