【保存版】個人でエステサロンを開業！「社長」や「代表取締役」などの役職は名乗れる？

エステサロンの開業には、法人で起業する場合と個人事業主で開業する場合があります。
法人の場合、代表者には「代表取締役」や「社長」といった役職がつけられることがほとんどですが、個人事業主の場合もこれらの役職を名乗ることは可能なのでしょうか。

この記事では、エステサロンを開業した場合の役職のルールについて紹介していきます。

【個人・法人】エステサロンの役職にはルールがある

個人事業主の役職は、本人の裁量次第で自由に決めることが可能です、
しかしどのような肩書きでも使用できるのかというと、そうでもありません。

一部法律で使用が規制されているものもあり、注意が必要です。

まず、法人の名刺でよく使われる「代表取締役」や「取締役」は、会社法上の名称であり、取締役会が結成されている会社の役員のみが使用できる役職です。
そのため、取締役会を置いていない会社や、個人事業主は「取締役」といった役職を名乗ることはできません。

一方で、「社長」といった肩書きはどうでしょうか。
「社長」は、社内業務を統括する権限者の総称であるため、法律での規制は特にありません。

使用場面が定められていないため、個人事業主の場合でも使うことが可能です。
そのほか自由に使える経営者の役職として「代表」や「相談役」「CEO」などがあります。

名刺などに役職を記載する場合は、使えない役職に注意してくださいね。

個人やフリーランスでエステサロンを営む場合、名刺にはどのような役職名を記載するのが適しているのでしょうか。
おすすめは、自分の働き方や施術分野が伝わるような役職を記載することです。

自分でエステサロンを経営している場合は、「サロンオーナー」や「代表」など、経営者であることがわかる肩書きが◎。
自分の施術分野をアピールしたいのであれば、「ビューティーアドバイザー」「美肌カウンセラー」「アロマセラピスト」などがおすすめです。

名刺に役職を記載することで、自分自身のアピールやお店の価値を高める効果が期待できます。
自分のお店のコンセプトやターゲットに合わせて、自分自身の役職を効果的に演出していきましょう。