エステサロンは建築基準法の特殊建築物が該当する？利用用途の定め方から解説

エステサロンを展開しようと考えている場合、建築基準法を守る必要があります。
この法律は、建物の安全性、構造、利用用途などに関する基準を定めており、エステサロンの設計と建設においても重要です。

この記事では、エステサロンの建築基準法について、詳しい内容を解説していきます。
建築基準法について何も分からないという方に向け、分かりやすいように解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

建築基準法は用途によって変わる？エステサロンは何が適応？

建築基準法は、建物の用途によって適用される基準が異なります。
建築基準法では、建物は建築する際に、居住用、商業用、工場用といった具合に、どのような目的で使用するかを決めて申請しなくてはなりません。

エステサロンのような施設は「理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗」に該当。

そのため、通常のエステサロンは、建築基準法で言う特殊建築物に該当せず、用途変更の確認申請は不要とされています。

「特殊建築物」とは、不特定多数の方が多く集まる施設の事で、衛生上や防火上規制すべき建物のことを指します。
イメージとしては映画館、病院、百貨店などが分かりやすいでしょう。

エステサロンは住居などと同じ括りになるため、このような対策は必要なく営業できるということになるので安心してくださいね。
ただし、エステのサービス内容によっては、必要となる場合もあるので確認は必須です。

エステサロンでは用途が異なるので建築基準法は厳しくない

ここまで解説した通り、エステサロンは「理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗」に該当するため、建築基準法が厳しいわけではありません。

エステサロンによって異なる部分も多いので、心配な方は弁護士さんなどにきちんと相談しておくのがおすすめです。

エステサロンをスタートさせる際は、確認するべきことが多く不安になることもあると思いますが、このような法律についてもきちんと理解してお客様へ安心できる場所を提供してくださいね。